山武市議会 2022-12-01 令和４年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2022-12-01
59 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 互いに母国語で会話していないことや、習慣や宗教などの違いにより、園児・保護者への対応に時間がかかっています。外国語での対応ができる職員が不足している状況にあります。
59 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 互いに母国語で会話していないことや、習慣や宗教などの違いにより、園児・保護者への対応に時間がかかっています。外国語での対応ができる職員が不足している状況にあります。
ただ、これ例えばフィリピンだったら小学生だって、彼らはタガログ語とかビサヤ語が母国語ですけれども、みんな英語でしゃべりますから、私より上手にね。多分岡田議員よりはうまくないかと思うけれども、岡田議員、上手ですからね。だから、そこのところ、日本はもう小中高ずっとやっても、まともにしゃべれない。 私の頃は中学生の頃、ＬＬ教室って千代田中にありました。まだあるのですかね、余計な話ですけれどもね。
また、きみつ少年少女合唱団育成事業に関し、活動内容について質疑があり、令和３年度は、合唱団設立20周年と東京オリンピックを記念し、世界の人々と歌でつながることを目的に、様々な国の国歌と愛唱歌を母国語で歌ったものを収めたＣＤつきの楽譜を販売した。令和４年度は、県内外から依頼のあった映像出演を中心とした様々な活動を予定しているとの答弁がありました。
また、授業中や休み時間の子供同士の対話の際にはＧＩＧＡスクール構想で整備された情報端末の翻訳機能を利用し、日本語を母国語に、母国語を日本語に訳し会話を進めるなどの対応を行っております。 ○委員長（三木千明君） 佐久間 勇委員。
（教育長出山裕之登壇） ◎教育長（出山裕之） 議案第49号に関する第１点目、英語指導講師業務委託料における講師の人数についてですが、令和３年度の実施体制と同様に、英語を母国語とする英語指導講師を小学校で３名、中学校で２名の合計５名配置する予算案となっています。これらにより、小学校の英語授業では全ての時間、中学校の英語授業では約半分の時間において、英語指導講師を配置した授業を行うことになります。
柏市の外国人児童生徒について日本語指導が必要な人数と母国語についてお聞かせください。また、日本語指導が必要な児童生徒に対してどのような取組をされているのか、お聞かせください。 最後に、災害対策について伺います。本年５月20日、警戒レベルの表示が変更されました。レベル３で高齢者等避難、レベル４では避難勧告（避難指示（緊急））から避難指示に一本化され、避難の時期が明確になりました。
外国の子供が母国語である英語を話すのは、文法から覚えたのではなく、生活英語だから自然と話せるようになった。市内には、外国から来ている人や、子供の親が外国人の人もいると思います。交流英語で親しむということもありかと思います。 小学校高学年の英語教育の目指すものは何ですか。 ○副議長（平野英男君） 教育長、岡根 茂君。 ◎教育長（岡根茂君） お答えいたします。
次に、教育部関係の歳出について、地域人材活用教育支援プラットフォーム形成事業について、外国人の児童生徒が増加しており、日本語支援の機会が増加しているとのことだが、支援員について伺いますという質疑に対して、外国籍の子どもへの日本語支援としては、英語を話せる子どもは、担任及び副担任が対応していますが、英語が話せず、母国語だけの子どもについては、通常の授業とは別の時間を設け、教育サポートＧＡＡの中で、母国語
広報やちまた電子配信サービスにつきましては、平成２９年４月から、新聞未購 読世帯や、日本語を母国語としない方などへの市政情報発信のツールとして開始したところ でございます。また、本年２月からは、八街市公式ツイッターを開始して、市政情報の発信 をしております。
来たばかりですと、その母国語しか話せないんですが、少し住んでいただけると、易しい日本語という部分が一番多かったそうですので、例えば尊敬語、熟語とかは使わないということで、徒歩10分だったら歩いて10分とか、日本人にも分かりやすい表現の仕方というふうにお聞きしております。
多国籍市民からは、「母国語で話せ て助かった」などと喜ばれています。 本市でも現状と今後の増加を鑑みて外国人専用のワンストップ相談窓口を開設し、「心配な ことがあったら気軽に何でも相談してください」と言える八街市にしていただきたいと、心 続きまして、昨年の台風襲来後、市民には防災意識の向上が見られます。そこで、③自主防 災組織の現状についてお伺いいたします。 より願います。
全く日本語がわからない児童生徒には、日本語指導支援協力者を派遣し、母国語による日本語指導を行っています。また、多言語対応として、中国語、タガログ語、ネパール語、ベトナム語、スペイン語、マレー語に対応しております。中学校３年生の生徒には、日本語指導の中で、進路指導も兼ねて、作文指導や面接指導を行うこともございます。
また、７月13日と８月12日に給付対象者の国籍を確認いたしまして、母国語のパンフレットを同封して再度再発行の申請書を２回送付いたしました。最終の申請状況でございますが、外国人世帯1,148世帯のうち1,115世帯に給付させていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。
ちゃんと母国語というか、ご本人がわかる言語を使った問題集だと、ちゃんと問題を解くことができるという調査結果もあるんですけれども、この日本語ができない生徒に対して、例えば高校進学などの進路指導は、どのように行っているのか、現状について伺います。 ○議長（日色健人） 外国人児童の高校の進路指導ですよね。大丈夫ですか。
また、英語分野では、小学校低学年において「ジョリーフォニックス」の取り組みを進め、中学校では英語を母国語としない人への教授法である「ＴＥＳＯＬ」をさらに推進して、本市の英語教育に厚みを加えます。そのために、平成３０年度に続き小中高校の教諭１０名による海外派遣研修を行い、「ＴＥＳＯＬ」を習得した教員の増員を図ります。
小学校から高校まで全部合わせて、外国語を母国語とする方々、日本全国で５万人以上の子どもたちに日本語教育を施さないと、日本の学校に通えないというふうな記事がありまして、さて、我が町ではどういう状況なのかな、最近よく外国のかたも見かけるので、というのがまず発端でございました。
そういったことが無料アプリでも起きないかどうかというのが心配なのですけれども、そういった母国語のチェック等々をして無料アプリを使っていくのかどうか、確認させてください。
日本語を母国語としない市民の方は今後も増えていくものと考えております。課題といたしましては、さまざまな文化や歴史を背景に持つ市民の方が地域で暮らしていくには、日本の行政制度や生活習慣の理解だけではなく、ライフスタイルに応じた相談に対応した支援が必要と考えております。 また、受け入れる側といたしまして、地域の意識醸成も重要でございます。
１７名の児童・生徒の中には、日本語指導の補助教員が話すことができないベンガル語やネパール語を母国語としている児童・生徒もおりますが、日本語の習得状況に応じて、日本語指導の補助教員が教材等を活用しながら日本語で補助を行っている状況でございます。 以上でございます。
やはりそういう方も御高齢になって介護を受けたいというようになったときに、外国の英語のわかる方とか、母国語がわかる方が介護従事者でいると安心できるのではないかなというように私は考えています。将来的なことになるのかなとは思いますけれども、やはりそういうことも考えていくことも１つあるのかなというように思っています。 次、イ、人材確保について、第７期高齢者支援計画での効果はどのようなものがあるか。